核のゴミは、いらない! 最終処分法の抜本的見直しを

どうする?原発のごみ 全国交流集会 報告 5月27日、28日

...岸田政権は、2月にGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針で原発回帰にかじを切り、再稼働や原発60年超運転などに加え核燃料サイクルの推進を打ち出しました。高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国主導で自治体等への働きかけを抜本強化するとしていることから、原発問題に取り組む全国の団体とともに現状の課題と今後の対応について共有しました。

全国交流集会1日目、末田一秀さん(はんげんぱつ新聞編集長)は、基調報告で「現在の最終処分法を廃止し、代替法案の議論を積み重ね、政策転換を迫りたい」と話されました。その後、4つの分散会が開催され、第3分散会「高レベル処分法の抜本的見直しを」では、寿楽浩太さん(東京電機大学教授)が「処分法には『公衆の保護』や『環境の保全』といった本来的な目的が欠如している」、山本行雄さん(弁護士)からは「1984年に原子力委員会は『有効な地層の選定』は終了したとしているが、実際には、地層や人工バリアに関する調査研究も終わっていない。安全規制の法律もない」、岡村りらさん(専修大学教授)からは「ドイツでは最終処分地については住民参加で地域会議を開催し候補地をしぼる。日本は寿都、神恵内(北海道)だけが議論の中心」等の問題点が指摘されました。
2日目全体集会では、東京電力福島第1原発事故による1~3号機のデブリ状況の全容はいまだにわかっていない等の現地報告がありました。パネルディスカッション「我々の世代の責任とは 処分地選定加速化に抗して」では、「透明性、住民参加が保障されない中での、処分場選定は無責任」など様々な意見が出されました。
2日間の集会を通して、核のゴミについては、総量管理・暫定保管を柱に、地層処分を許さない闘いを継続・強化し、処分できない核のゴミを生み出す原発を一刻も早く止め、原子力政策を根本から見直すことをともに求めていくことを確認しました。自然豊かな大地を次世代に引き継ぐため、多くの市民と連帯し、粘り強く取り組んでいきましょう。

共同代表 佐藤 典子

第3分散会で提案する山本行雄さん(一日目、かでる2・7)

パネリスト左から、青木美希さん(ジャーナリスト)、岡村りらさん(専修大学教授)、寺本剛さん(中央大学教授)、長谷川公一さん(東北大学名誉教授)。(2日目、共済ホール)