私たちの自由と人権を考える

学習会報告

…高市政権が成立を目指しているスパイ防止法は海外スパイ対策を掲げる一方、反政府的な市民まで取り締まる恐れがあると指摘されています。既に成立した国旗損壊罪法も基準が曖昧で、恣意的運用や内心の自由への影響が懸念されます。上田絵理弁護士を講師に「スパイ防止法・国旗損壊罪法」学習会を開催しました。

…上田さんは「国旗損壊罪法は対象行為を『人に著しく不快・嫌悪を催させる方法で国旗を損壊した者』としていますが、損壊・不快の基準が不明確です。そのため、国旗を使った表現を控えるなど、表現の自由に萎縮効果をもたらし、自己検閲を招く恐れがあります。スパイ防止法も『スパイ行為』の定義が未確定で、政府批判を海外のスパイと決めつけ、処罰する危険性があります。戦前には治安維持法の曖昧な要件により自由主義思想まで取り締まられ、現代でも警察や自衛隊情報保全隊による市民運動監視の実例があります。市民同士の監視や社会の分断にもつながりかねません」と指摘されました。
…表現・報道の自由は、一度萎縮すると回復が困難です。諦めず問題点を訴え、今ある自由と権利を守るため、ともに活動を続けましょう。

代理人　米倉　みな子（札幌市議会議員）

9月4日、カナモトホールにて