泊原発再稼働を止めよう！　過酷事故が発生した場合の影響等について公開質問

…鈴木知事は2025年12月、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に「同意」すると表明しましたが、東京電力福島第1原子力発電所の過酷事故の教訓を忘れたかのような知事の判断を認めることはできません。泊原発で福島と同様の事故が起きた場合、農業など第1次産業や道民生活等への影響について、知事に対し質問書を提出しました。

…市民の会が2014年に行った同様の質問に対し、道は「原発事故の影響が収束していない中で、具体的な影響試算を行うのは難しい」と答えていました。しかし、事故から15年が経過し、事故直後から現在までの降下物・陸水中の核種濃度など具体的な環境への影響について様々な科学的データが出ており、過酷事故を想定し道内で「1年以上耕作不能となる農地面積など、第1次産業に対する影響」や「1年以上居住不能となる住宅戸数など生活への影響」「安定ヨウ素剤の配布」など、改めて全47項目の質問を行いました。
…知事は道民の命と財産を守るため、過酷事故を想定した長期間にわたる影響についてシミュレーションし、その上で原発事故に対する実効性のある北海道独自の対策を講じるべきです。対策がないまま泊原発の再稼働に「同意」したならば、知事の判断は無責任と言わざるを得ません。引き続き、再稼働阻止に向け、代理人と連携しながら活動をすすめます。

※質問と回答については、道からの回答が届きましたら公開予定です。

「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会
菱沼 　美江子

９月４日、北海道議会会議室にて