障がいのある方が65歳を迎えた時、介護保険への移行を促され、それまで受けていたサービスを使えなくなったり、応益負担によって自己負担額が増えるなど様々な問題が起きています。現状や課題等を共有し、当事者の視点での政策提案に向け、小谷晴子さん(NPO法人アシストセンター・マザー理事長、DPI北海道ブロック会議理事）を講師に学習会を開催しました。
小谷さんは「介護保険を優先させる判断の根拠として、障害者総合支援法第7条がある。非課税世帯の利用者負担については、障がい福祉サービスでは負担がないが、介護保険サービスでは１割負担、さらに介護度が上がれば応益負担のため高くなるので、当事者から不安や不満の声が上がっている。市町村職員やケアマネジャー、相談支援専門員が両サービスについて熟知し、当事者の意向に添ったサービス計画とすることが重要」と話されました。高齢障がい者がそれまで受けていたサービスが削られることや、社会参加が制限されないよう障害者総合支援法第７条の見直し、または廃止を求め、当事者のニーズに添った「選択」や「併用」ができるように当事者とともに活動をすすめていきます。
介護保険には移動支援サービスがなく、介護保険に移行するとサービスが受けられなくなり、障がい福祉サービスに戻ることもできない現状について話されました。 （かでる2.7にて）
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