柔軟仕上げ剤や消臭剤の香料によって頭痛や吐き気などの健康被害を受ける人が増えています。自治体は、香料に苦しんでいる人への配慮を呼びかけるポスター掲示等を行っていますが、根本的な解決には至っていません。2017年、国や業界団体等に要請を行った水野玲子さん(NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 理事)を講師に学習会を開催しました。
水野さんは、「『香害』は、揮発性有害化学物質による空気汚染で、現代の公害です。無臭の消臭剤には、無臭にするための化学物質が使われています。しかし、安全性試験が追い付かず、10万種類以上ある化学物質中、環境ホルモン等の毒性がわかっているのは氷山の一角です。アメリカの調査結果では、赤ちゃんのへその緒からも200種類以上の化学物質が検出されています。『香害』を減らすためには、香りつきの製品を買わない、香料自粛を求めるポスター掲示を求める、香りには化学物質が使われていることを周囲の人に伝えるなど地道な活動が大事です。国やメーカーへの香り付き商品の成分を表示することや国会での質問などを求める要請行動が重要です」と話されました。
子どもたちが安心して学校で学び、誰もが安心して暮らすことができるよう、国が「香害」で苦しんでいる人がいることを周知するための啓発や香料成分の表示など法的規制等を行うことを求め、署名活動を行います。ご協力お願いします。
代理人 石川さわ子(札幌市議会議員)