市民の力で「放射能汚染防止法」を制定しよう！
子どもたちを放射能の被曝から守り、持続可能な社会を引き継ぐため、「法の空白」となっている放射性物質を規制し、排出者責任などを盛り込んだ法律の制定をめざします。今後、札幌市民の会として「放射能汚染防止法・市民案」を国に提出する予定です。また、法案の内容を深める学習会やフォーラム等を開催し、各地域で「放射能汚染防止法」制定運動への呼びかけを行います。今こそ、市民発議の法案づくりで、「原発ゼロ」社会を実現しましょう。
「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会
代表 佐藤 典子
TEL011-219-0112
（市民ネットワーク北海道 内）
＜構成団体＞
生活クラブ生活協同組合、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道、環境市民連絡会・札幌、子どもの未来を守る市民の会、原発公害に取り組む札幌市民の会
■「核のゴミ」地層処分問題の全国声明に取り組む会の「地層処分」計画中止等を求める「声明」を支持します！
…現在、危険な「核のゴミ」最終処分場選定をめぐり、寿都町・神恵内村での文献調査結果をまとめた報告書原案について、経産省は2024年2月中旬以降に公表予定としています。このような中、日本地質学の会長経験者を含む全国の研究者、教員、技術者等約300人が10月30日、「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」として計画中止及び最終処分法の抜本的な見直しを求める声明を出しました。
…私たちは、この声明を支持し、さらに多くの方々に、ともに支持の声をあげていただくよう呼びかけます。
…人と環境を放射能汚染から守るため、ともに力を結集しましょう。（2023年12月12日）
「核のゴミ」地層処分問題の全国声明に取り組む会（ホームページ）
「核ごみ」の処分に関する声明（PDF）
■福島第１原発処理水の海洋放出計画の即時中止を強く求める緊急申し入れを経済産業大臣に提出（2023年8月11日）
■放射能に汚染されたPCB廃棄物を北海道へ持ち込まないこと、及び環境基本法改正に基づく法整備を早急に行うことを強く求める要望を環境大臣に提出（2021年12月1日）
■福島県汚染廃棄物対策地域の「高濃度PCB廃棄物」について、室蘭市への持ち込み拒否等を求める緊急要望を室蘭市議会議長に提出（2021年11月27日）
■福島県汚染廃棄物対策地域の「高濃度PCB廃棄物」について、室蘭市への持ち込み拒否等を求める緊急要望を室蘭市長に提出（2021年11月26日）
■放射能に汚染されたPCB廃棄物の北海道への持ち込み拒否、及び道民を放射能汚染から守るための取り組みを求める要望を北海道知事に提出（2021年11月22日）
■北海道を核のゴミ捨て場にしないため、寿都町、神恵内村における核のゴミの最終処分場選定に向けた「概要調査地区選定」について正式な反対表明を早急に国に対し行い、受け入れないことを求める要請を北海道知事に提出（2021年11月22日）
■放射能に汚染されたPCB廃棄物の北海道内への持ち込み処理に関する要望を北海道知事に提出（2021年9月9日）
■東京電力福島第1原発の処理汚染水について「海洋放出」の方針決定に強く抗議するとともに、即時撤回すること、また、陸上保管すること及び、放射性物質から人と環境を守るという基本概念を軸に政策の根本的見直し等を強く求める申し入れを内閣総理大臣、経済産業大臣に提出（2021年4月19日）
■12月24日付け「再質問書」に対する回答を求める要望を資源エネルギー庁 経済産業大臣に提出 （2021年3月23日）
■高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に関する緊急要望書を北海道知事に提出（2020年12月24日）
■再質問書を資源エネルギー庁 経済産業大臣に提出 （2020年12月24日）
■再質問書を資源エネルギー庁 経済産業大臣に提出 （2020年9月28日）
■緊急再質問を資源エネルギー庁 経済産業大臣に提出（2020年9月11日）
■寿都町の高レベル放射性廃棄物地層処分問題を巡って、虚偽の情報操作により世論誘導政策を行っていることに対する抗議、及び、係る世論誘導政策を直ちに中止し、誤った情報内容を訂正し、正直で正しい情報の提供を強く求める申し入れを経済産業大臣に提出 （2020年9月9日）
■トリチウムなど多核種除去設備（ALPS）処理汚染水については「水蒸気放出」「海洋放出」を行わず、陸上保管すること及び、放射性物質から人と環境を守るという基本概念を軸に政策の根本的見直し等を強く求める申し入れを内閣総理大臣、経済産業大臣に提出 (2020年8月1日）
■放射能汚染土壌の「再生利用 」 政策自体を破棄 すること 、及び、 原発 事故に伴う汚染土壌などの取り扱いについては、放射性物質につい ての環境基本法の改正に伴う公害規制法の全面的な法整備を行った上 で、環境基準、規制基準を 骨子とする 、人の生命と環境を守る法制度に転換 し 再構築する こと を強く求める申し入れを内閣総理大臣、環境大臣に提出（2020年3月13日）
■全国に拡げよう！「放射能汚染防止法」制定運動 「放射能汚染防止法」を制定しよう HKB47市民勉強会IN 岡山2017 報告（2017年6月25日）
■｢放射能汚染防止法」を制定する江別市民の会設立及び学習会報告(2017年3月11日)
■〈未来への責任〉子どもたちを守るため「原子力公害取り組み月間」の活動を拡げよう！（2017年2月16日）
■活動の流れ(2016年7月21日）
■｢過酷事故による被害予測、対策は?!」北海道からの回答(2014年12月5日）
■｢過酷事故による被害予測、対策は?!」北海道に対し質問書を提出(2014年11月7日）
■STOP！原発・再稼働「公害犯罪処罰法」改正 緊急申し入れハガキ
■意見書
■「放射能汚染防止法」制定運動 学習資料 原発再稼働阻止のための公害犯罪処罰法入門
これまでの公害・原子力法構造
■第46回衆議院議員選挙 立候補者宛 原子力政策関連・公開アンケート結果
各党への要請文
公開アンケート結果
■環境基本法「改正」に併せて、「公害犯罪処罰法」の放射性物質の適用等を求める緊急申し入れ(2012年2月24日）
■環境基本法「改正」と「公害犯罪処罰法」に関する緊急アピール(2012年2月24日)
■講演会 －次世代へのメッセージ －「原発ゼロ」社会の実現を！(2012年2月4日)
菅谷昭さん（長野県松本市長）＆上田文雄さん（札幌市長）大いに語る！
■「放射能汚染防止法」制定運動とは？
■「放射能汚染防止法」を制定する運動をともにすすめよう！ 制定運動への呼びかけ
■衆・参国会議員全員に要請書を提出（2011年12月20日）
■「放射能汚染防止法」パンフレット
その１ 公害被害者が生み出した短い法律、その２ Q&A「放射能汚染防止法」を作ろう、
「放射能汚染防止法」（案）要点、公害犯罪処罰法の改正（案）骨子
※本資料は「放射能汚染防止法」制定運動を拡げる際に、ご自由にご活用下さい。
■「放射能汚染防止法」を制定しよう・寄稿
山本行雄弁護士－市民ネットワーク北海道 2012年冬号より抜粋－
■市民の力で「放射能汚染防止法」を制定しよう！ スタート集会（2011年11月11日）
－スタート宣言－ 矢ヶ﨑克馬さん講演会報告
■市民の力で「放射能汚染防止法」を制定しよう・記者発表 （2011年11月4日)