「高齢になっても安心して暮らせる制度を!」学習会報告

介護保険制度の後退を許さない!

2021年の介護保険法改正に向け見直しが検討されていた「要介護1・2の生活援助サービスを市町村に移行する」ことや「ケアプランの有料化」等について反対してきました。19年12月、厚労省はこれを「先送り」するとしましたが、将来への不安は払拭できません。改正される介護保険制度の課題等について服部万里子さん(服部メディカル研究所 所長)を講師に学習会を開催しました。

国は介護保険の給付抑制のため、将来的に要介護1・2のサービスを自治体が行っている介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しようとしています。しかし、総合事業を行っている事業所は年々減少し利用者が希望通りにサービスを受けられない、また、住民主体サービスが実施されている自治体は6~7割に止まっているという現状があります。介護保険制度においては、介護人材の不足や処遇改善は根本的な問題です。国は全世代型社会保障と称して、これまでの税による福祉から勤労者皆保険制度への転換を目論んでいますが、利用者の負担増や弱者切り捨てにつながることが懸念されます。
超高齢社会がすすむ中、安心して地域で暮らすため、介護や子育てにおけるケアの価値を国に認めさせ、報酬を改善するようみんなで声をあげ、使いやすい制度に変えていくことの重要性を確認しました。

  講師の服部万里子さん
介護の現場からの現状報告を北海道たすけあいワーカーズ部会長の大谷里子さんが行いました。(1月19日、かでる2.7にて)