少年法の適用年齢の引き下げ及び厳罰化に異議あり

学習会報告

民法の成人年齢が18歳に引き下げられるのは2022年4月。法務省では整合性を図るとして、少年法の改正に向けた検討を行っています。しかし、適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げることについては、18歳、19歳の若年者の更生を阻害するなど課題が大きいことが指摘されています。少年法改正の問題点を学ぶため、上田文雄さん(弁護士)を講師に学習会を開催しました。

上田さんは、「現行『少年司法』は、20歳未満の少年犯罪は全て家裁調査官に委ねられることにより、犯罪の背景を科学的に綿密な調査を行い、少年が自立した判断が出来るように支援する制度として有効に機能している。しかし、適用年齢を引き下げることにより少年犯罪の50%を占める18歳、19歳の若年者が教育的な働きかけによる自立(更生)の機会を失う」など問題点を指摘されました。
2020年9月、法制審議会の部会は、18歳未満への適用年齢引き下げの判断は見送りながら、対象犯罪の拡大や起訴された場合の実名報道など18歳、19歳の処分を厳罰化した要綱案を承認しました。市民ネットワークは、国に対し、「少年法の適用年齢の引き下げ及び厳罰化を行わないことを求める意見書」の提出をめざし、第3回定例市議会に提案しています。

7月22日、札幌エルプラザにて