市民参加条例で「大事なことは市民が決める」まちづくりを

市民自治連続講座 報告

2007年に施行された札幌市自治基本条例は、市民が主役のまちづくりを理念とし、まちづくりの最高規範です。第21条では、「市民参加を進めるために必要な条例等を整備する」と市民参加条例等の制定を規定しています。札幌市政の市民参加と情報共有を検証し、市民参加条例の必要性を確認するため、神原勝さん(北海道大学名誉教授)を講師に全4回の学習会を開催しました。

神原さんは、「行政が事業計画をすすめるにあたって実施するパブリックコメントは市民参加ではなく、情報公開と捉えるべきこと」「市民参加は総合計画への参加が基本だが、市民の主体的な参加を経ずに策定された総合計画は行政計画であって自治体計画になっていないこと」等を指摘されるとともに、望ましい市民参加条例の内容について話されました。
札幌市は市民参加の取り組みとして、キッズコメントを含めたパブリックコメント、ワークショップや意見交換会などを行っています。しかし、いずれの取り組みも市民が主体になっていないことや実効性が検証されていないなど市民参加の仕組みが不十分です。地方分権をすすめるため、市民参加条例の制定を引き続き求めていきます。

第1回講座(7月25日、札幌エルプラザにて)
第2回講座(8月22日、かでる2.7にて)
第4回講座 市民参加条例の制定について検討した札幌市市民自治推進会議について報告(8月29日、 かでる2.7にて)